• 農業コラム

世界で高く売れる日本の農作物が、なぜ国内の農家は儲からないのか

「日本の農作物は世界一」の、中身を確かめる

高く売れているのは事実です

香港の輸入統計では、いちごの単価が日本産1kgあたり18.7ドル、韓国産11.8ドル（2023年）。ぶどうはもっと極端で、日本産17.9ドルに対し最大の輸入元チリ産は2.13ドルと8倍以上の開き。東南アジア6か国の調査でも、日本産の青果物は現地産や中国産の5〜10倍の価格帯で並んでいました。高い値がついているのは取引データで裏づけられる話で、ここは誇っていい。

ただし「品質が世界一」という言い方には根拠がありません。品質を国際比較する客観指標がそもそも存在しない。よく引かれる海外消費者アンケートも、報告書自身が「回答者は親日層に偏っていて評価が上振れる傾向がある」と注記しています。

生産性で見ればもっと現実的です。コメの単収は2024年で1haあたり6.96トン。世界平均4.76トンは上回りますが、オーストラリア11.91トン、米国8.68トンには届きません。「作れば作るほど強い」タイプの優位ではない。

ひとつの品種に、18年

価格プレミアムの正体は、品種と栽培技術の積み上げです。シャインマスカットは農研機構が育てたブドウで、交配試験の開始が1988年、品種登録が2006年。18年かかっていて、その間に13人の研究者が関わりました。

その積み上げが、そのまま海外に渡りました。2022年の栽培面積は中国が約7万3,700ha、韓国が約6,067ha。農林水産省は2026年6月22日、正式に許諾していれば得られたはずの許諾料として年間およそ200億円弱の逸失利益を試算しています。日本の新品種の出願数は、この10年で約4割減りました。

「輸出1兆円」の内訳

2025年の農林水産物・食品の輸出額は1兆7,005億円で、13年連続の過去最高。ただしこの数字は水産物も林産物も加工食品も込みです。

果物や野菜そのものの輸出は、全体の3%に届きません。いちご67億円は、ホタテ貝906億円の13分の1です。「輸出が伸びている」と「日本の畑が潤っている」は、まだ同じ話になっていない。

値段は、どこで決まっているのか

小売価格100円のうち、農家に届くのは48円

農林水産省の食品流通段階別価格形成調査に、青果物が集出荷団体・卸売・仲卸・小売の4段階を通ったときの内訳が出ています。小売価格を100とすると、生産者の受取は48.5でした。

この48.5を「農家の手取り」と読むのは正確ではありません。原表の注記どおり、選別・包装・荷造りの労働費や資材費を支払う前の金額です。

「中間業者が抜いている」という説明を見かけますが、決算数字とは合いません。令和5年度の中央卸売市場で、青果の卸売業者の営業利益率は0.61%、仲卸業者は0.53%。全産業3.3%を大きく下回ります。集出荷団体の経費も、100kgあたりでは出荷運送料・積込料1,621円のほうが卸売手数料1,485円より大きい。中身の多くは運賃と資材費で、誰かが儲けているというより段階の多さにお金がかかっている形です。

売れた値段が、あとから知らされる

手取りの薄さ以上に効くのが、値段を決める場に生産者がいないことです。中央卸売市場の青果は令和5年度の金額ベースで委託販売が62.6%。売れた額から手数料を引いた金額があとで返る仕組みで、出荷側は交渉に入れません。

セリもほとんど行われていません。青果でセリ・入札が占める割合は、平成17年度の24.9%から令和5年度は7.1%へ。残る92.9%は相対取引で、価格は事前の当事者間交渉で決まります。その交渉に、作った本人はたいてい入っていない。

政策の話。何が事実で、何がまだ立証されていないか

「保護されすぎ」と「補助が足りない」は、両方とも正しい

農政の議論は、たいていこの2つがぶつかって終わります。ところがOECDのデータでは、両方とも成立していました。生産者支持推定量（PSE）で見た農業所得に占める政策支持の割合は、2022〜24年平均で日本31.8%、EU16.4%、米国7.1%、OECD平均13.2%。日本は平均の2倍以上あり、ここだけ見れば「保護されすぎ」です。

問題は中身です。2024年時点で日本の支持の72.7%が市場価格支持でした。関税などで国内価格を高く保つ形の支持で、負担しているのは納税者ではなく消費者です。同じ比率はEU25.3%、米国7.9%。両国は税金からの直接支払いが中心で、支え方の質が違います。

この構造が、冒頭の疑問にひとつの答えを出します。消費者は高く払っている。それでも農家の手取りは薄い。支えるお金が価格という経路を通るせいで、流通コストを全部くぐってから畑に届くからです。直接支払いなら、金額はそのまま農家の口座に入ります。

制度の歪みは、政府の中からも指摘されている

減反は2018年産から、国による都道府県別の生産数量目標の配分が廃止されました。ただ廃止されたのは配分と米の直接支払交付金で、転作を助成する水田活用の直接支払交付金は残っています（令和8年度2,612億円）。令和8年7月の基本指針にも「生産調整の円滑な推進」の文言が入ったままです。

この制度の評価は分かれます。ただ批判は外部から来ているだけではありません。財務省の財政制度等審議会は2025年12月2日の建議で、この交付金について4点を公式に指摘しました。水田の機能を失った土地にも交付されていること、大規模な経営体ほど補助金への依存度が高いこと、飼料用米への転作で財政負担が膨らんだこと、そして作付けさえすれば交付されるため、生産性を高める動機が制度に入っていないこと。

政府部内の財政当局が自分たちの支出について書いた文章で、陰謀論の類ではありません。2025年4月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画も、令和9年度から水田政策を抜本的に見直すと明記しています。

「利権」という言葉を、証拠の強さで分ける

農林水産省・農協・自民党の農林族が結びついて農政を歪めてきた、という見方があります。公開資料で確認できるのは献金の額です。週刊文春が政治資金収支報告書を精査した2025年2月の報道によれば、自民党の主要な農林族議員6名の関連政治団体が2021〜2023年の3年間にJA関連団体から受けた献金・パーティー券収入は計約1.4億円。献金そのものは合法です。

逆向きの事実もあります。2015年の農協法改正で、JA全中は一般社団法人になり監査権を失いました。三角形が政策を止め切れなかった実例です。そして立証されていないのが、献金や組織票が政策決定を左右したという因果関係。これを示した計量的な研究は見つかりませんでした。

実際の手取りと、自給率という数字

「農家の平均年収」で語ると、実態を外す

令和6年の営農類型別経営統計で、農業経営体1つあたりの農業所得は平均168.6万円。よく「農家の年収」として引かれますが、二重に違います。農業所得は世帯所得ではなく、農外の給料も年金も入っていません。そして母集団に自給用の小規模層が大量に含まれます。個人経営体75万9,000のうち、農業が主で65歳未満の従事者がいる主業経営体は24.0%、副業的な経営体が65.7%。層で分けると農業所得は主業494.2万円、準主業56.1万円、副業的55.3万円で、同じ「農家」という言葉に9倍近い開きがあります。

では農業だけで食べている層はどうか。主業経営体の農業所得494.2万円を家族の労働時間4,392時間で割ると時給およそ1,125円。令和7年度の最低賃金の全国加重平均は1,121円です。フルタイムで専従して、時給がちょうど最低賃金と同じくらいに着地しています。

作目でも違います。令和6年の1経営体あたり農業所得は施設野菜399.2万円、酪農352.1万円、露地野菜287.1万円に対し、水田作98.9万円、繁殖牛経営は77.4万円の赤字。しかも水田作の所得83.5万円（個人経営体）のうち50.4万円が共済・補助金等の受取金です。補助金を除くと、水田作は成立していません。

自給率の数字は、思っているのと少し違う

食料自給率の最新値は令和7年度の概算でカロリーベース37%、生産額ベース66%（2026年8月7日公表）。よく引かれる38%は令和6年度の確定値で、1年古い数字です。そして生産額ベースが66%まで戻ったのは国産が増えたからではありません。米の国内価格が48%上がって生産額が膨らんだ結果で、同じ年に野菜と魚介類の生産量はむしろ4%減っています。

誤解されやすい点が2つあります。ひとつは、自給率が年々下がり続けているわけではないこと。昭和40年度の73%から確かに落ちましたが、下落は1965年から1998年に集中していて、2000年代以降は37〜40%で横ばいです。低下の主因も、米の消費が半減して輸入飼料に頼る畜産物と油脂が増えたという分母の入れ替わりで、農業が弱くなったからという単線の説明では足りません。

打てる手はある。ただし万能ではない

直販に切り替えると、取り分は確かに上がる

小売価格に占める生産者の取り分は、市場4段階の48.5%に対し、小売業者への直販なら78.5%、消費者への直販なら71.8%。23〜30ポイント上がります。直売所の年間販売金額も令和6年度で1兆1,344億円まで来ました。

ただ、率の改善をそのまま手取りの改善と読むと転びます。野菜の卸売価格100kgあたり18,050円のうち、生産者受取収入は12,744円で71%。残る29%は選別・荷造労働費560円、包装・荷造材料費等1,470円、出荷運送費等1,837円、卸売手数料1,439円です。手数料以外は、直販に切り替えても生産者が自分で背負う費目。梱包も配送も、誰かがやらなければ荷物は動きません。産直ECの手数料は食べチョクが約19.7%、ポケットマルシェが23%、直売所も通常15〜20%。選択肢は増えましたが、無料の近道はどこにもありません。

6次産業化も同じです。販売額は2兆2,244億円まで伸びた一方、事業体数は4年で約1万減り令和6年度は54,380。市場が広がったのではなく、残った事業者に集約された形です。スマート農業も、実証の中間報告では大規模水田作の10aあたり労働時間が13%減り収量も増えたのに、利益は3.04万円から0.29万円へ落ちています。機械・施設費が増えたためです。楽にはなる。そのぶん稼げるとは限らない。

市場の6割は、品質ではなく安定を買っている

「良いものを作れば報われる」がなぜ効きにくいのか。いちばん腑に落ちた説明は需要の側にありました。野菜の需要は約6割が加工・業務用で、そこで求められるのは定時・定量・定価格・定品質。「毎週この量が、この値段で、必ず来る」ことです。ひときわおいしいものが年に何回か採れる、では契約になりません。しかもこの領域の国産割合は7割程度です。

残る家計消費用は、ほぼ全量が国産です。そちらで品質が報われているかというと、答えは複雑でした。「割高でも国産を選ぶ」は55.3%。ところが食の志向を2つ選ばせると、経済性志向41.6%に対し国産志向13.4%、地元産志向5.5%。気持ちの上では応援していて、レジの前では値段を見ている。

地域ブランドを実際に買った層でも、購入時に「生産者のこだわりやストーリー」を重視する人は9.3%。期待の1位は「適正で手ごろな価格設定」が69.7%でした。作り手の物語は、思っているほど値段の理由になってくれません。

この結果を冷たいとは思いません。物価が上がるなかで家計を守るのは当然です。ただ「良いものを作れば高く買ってもらえる」という前提が実態とどれだけずれるかは、作る側が知っておいたほうがいい。

制度も、少しずつ動いています

2026年4月1日には食料システム法が施行されました。飲食料品等の事業者と農林漁業者に「コストを示して協議を申し出られたら誠実に協議する」努力義務を課し、米穀・野菜・豆腐・納豆・飲用牛乳の5品目は認定団体がコスト指標を作成・公表します。個々の農家が交渉でどうにかする話ではない、と国が認めた点に意味があります。効果はこれからですが、価格転嫁率38.3%を動かす手が、ようやく制度の側に置かれました。

それで、どう考えるか

犯人を1人に決めない

数字を並べ終えて残ったのは、悪者が1人もいない代わりに全部の段階が少しずつ噛み合っていない、という景色でした。品質は本物で、海外はそれを高く買っている。けれど輸出の主役は加工品で、国内の値段は生産者のいない場所で決まり、支えるお金は価格という遠回りの経路を通り、市場の6割は品質より安定を求めている。

流通業者を叩いても営業利益率0.6%からは何も出ませんし、農協を解体しても運賃と段ボール代は消えません。献金の話にすべてを回収しても、交付金に生産性向上の動機がないという設計の問題は残ります。直すべき箇所が複数あって、そのどれもが単独では効かない。たぶんそれが実際のところです。

買う側にできること

ひとつだけ、数字がはっきり効くと言っているものがあります。読める需要です。作付けは何か月も前に決まり、今年売れたから来年増やす、という判断はできません。加工・業務用の実需者が「定時・定量」を求めるのと、産地が求めるものは同じです。

たまに思い出したように国産を買うより、いつも通りに買い続けるほうが効きます。旬のものを選べば値段も味も無理がない。直売所や産直で買えば、取り分の23〜30ポイントがそのまま作り手に残ります。意識と行動のあいだが、いちばん短くなるのが買い物です。

美園ファーマーズ倶楽部（MFC）でも、収穫したものを袋に詰めて値段をつけるところまでやると、この構造が手のひらに乗ってきます。選別に時間がかかり、袋代がかかり、運ぶ手間がかかる。それを引いた残りが手取りです。

日本の農業にポテンシャルがあるかと聞かれれば、あると答えます。18年かけて品種をつくる力があり、海外がその値段を認めている。足りないのは作物の質ではなく、質が値段に変換される経路のほうです。経路の話なら、直せます。

関連記事：日本の農業補助金、実際どう使われている？／平均年齢67.7歳｜耕作放棄地が生まれる理由／日本の畑は誰が支えているのか

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