2026年10月8日（木）
食料安全保障と農業｜食料を作れない国は守れるか？スイスと日本
戦闘機の数は毎年ニュースになります。では輸入が止まった年に国内の畑で作れる量は誰がどう数えているのでしょうか。
食料安全保障と農業の関係を武装中立国スイスと日本の2027年度の制度改革から考えます。環境に優しい農業を増やすことは有事にも食料を作り続ける力につながるのか。資料を読んで見えたのは重なる部分とずれる部分の両方でした。
防衛と聞くと自衛隊の装備を思い浮かべる人が多いと思います。ただ海外から食料や肥料が届かなくなれば国民の暮らしは装備より先に台所から揺らぎます。農業は食べ物を作る産業であると同時に国が自分の足で立つための土台でもあります。
この視点で各国を調べると武装中立を掲げるスイスが目に留まりました。憲法で農業の役割を定め環境に配慮した農業を直接支払の条件にしています。肥料や飼料まで備蓄しています。日本でも2027年度を目標に新たな環境直接支払交付金の創設が検討されています。
環境に優しい農業を増やすことは本当に有事にも強い農業につながるのでしょうか。答えは単純ではありませんでした。
農業はなぜ「国の防衛」と関係するのか
食料を輸入できなくなったとき国内の生産能力が問われる
食料安全保障とは平時だけでなく不測の事態でも国民が必要な食料を入手できる状態を保つことです。
不測の事態は戦争だけではありません。災害や物流の混乱も輸出国による輸出規制も食料の供給を止めます。日本は肥料原料のほとんどを輸入に頼っています。農林水産省の令和6年度食料・農業・農村白書によると肥料原料のりん酸アンモニウムは2021年秋以降の調達先の転換で中国からの輸入割合が90％から73％に下がりました。それでも7割を超えています。
家畜のえさも同じです。2023年度の飼料自給率は27％で粗飼料の80％に対して濃厚飼料は13％にとどまります。
平時に安く買えることと有事にも手に入ることは別の話です。調達先が安定している間は安さが合理的な選択に見えます。供給が止まれば安さは役に立ちません。輸入が畑の足元の問題にもなりうる例は種いも危機の記事でも取り上げました。
日本も食料安全保障を国家安全保障戦略に位置づけている
2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略は食料安全保障をエネルギーと並ぶ国民生活の基盤として位置づけています。
方針は安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ国内で生産できるものはできる限り国内で生産することです。穀物等の生産拡大と飼料の増産と堆肥等の国内資源の利用拡大が具体策に挙がっています。
2025年4月には食料供給困難事態対策法が施行されました。特定の食料の供給が平年より全国で2割以上減るかそのおそれがある場合が兆候段階の目安で、政府対策本部が置かれ事業者に供給の確保が要請されます。実際に支障が出る段階では要請で必要な供給が見込めない場合に限り出荷や販売の計画の届出を指示できます。
備蓄もあります。農林水産省の令和7年度白書によると米は政府が約100万トンを備蓄しています。小麦（食糧用）は国全体で外国産の需要量の2.3か月分を備えています。飼料穀物は民間が約1か月分を持っています。肥料原料もりん酸アンモニウムと塩化カリウムを対象に年間需要量の3か月分を保有する体制づくりが進められています。
日本は何もしていないわけではありません。論点は制度があるかどうかよりも制度で実際の生産能力をどこまで高められるかにあります。
スイスは農業をどう守っている？武装中立国の食料安全保障
スイスは憲法で食料供給と農業の役割を定めている
スイスは永世中立と武装中立を掲げる国で連邦憲法104条と104a条に食料供給と農業の役割を定めています。
スイス連邦外務省は武装中立を自国の領土を守る能力と備えがあることだと説明しています。食料でも自国の生産の土台を手放さない姿勢が憲法から読み取れます。OECDの報告書によると2017年の国民発議を受けて食料安全保障の条文が加わりました。農地をはじめとする農業生産の基盤の保全と地域の条件に合った生産が柱に挙げられています。
目標も具体的です。連邦農業局の長期戦略は国内生産が食料供給に占める割合を少なくとも今と同じに保つ必要があるとしています。2050年にも必要な食料の半分以上を農業が生産する姿を描いています。裏を返せば残りは輸入が担う前提です。スイスは国内生産だけで食料を賄う国ではありません。
環境に配慮した農業を国の直接支払制度と結び付けている
スイスの農家が直接支払を受けるには環境実績証明（ÖLN）と呼ばれる要件を満たす必要があります。
スイスは化学肥料や農薬を禁じているわけではありません。養分収支は与えすぎを防ぐ仕組みです。植物防疫も基準を守った使用が前提です。環境保全を農家の善意に任せず直接支払の受給条件に組み込んだ点がスイスの特徴です。OECDも直接支払のほとんどが環境面の要件を伴うと指摘しています。
ただスイスが環境に配慮した農業を進める理由を有事の肥料対策だけで説明することはできません。連邦農業局は環境目標を土壌や水や生物多様性を守ることで長期の食料安全保障を支えるものとして説明しています。
有事に備えて食料だけでなく肥料や飼料も備蓄している
スイスの連邦経済供給局は食料だけでなく肥料や家畜の飼料も義務備蓄の対象にしています。
食料では砂糖と米と食用油のほかパン用の穀物などを蓄え、備蓄量は品目によって平均需要の2〜4か月分です。目標は過去3年間の平均需要を基準に決めます。肥料と飼料の備蓄量は今回確認したページに数字がありませんでした。
供給が滞ったときの対応の順番も決まっています。最初の対応は備蓄の放出です。長引く深刻な不足では特定の作物の生産を促したり生産量や用途の優先順位に規則を設けたりできます。購入数量の制限や配給の仕組みもあります。ただ生産への対応は作期や資材の事情で効果が出るまでに数週間から数か月かかるとされています。畑の仕事は号令で急には増やせません。
化学農薬も選択肢から外されていません。同局は食料安全保障が急速に悪化する場合には化学農薬の使用が収量を守る手段として残ると説明しています。輪作に使う農地を維持することの重要性は国民経済供給法30条にも書かれています。
日本の農業政策は2027年度にどう変わるのか
農林水産省は2027年度予算の概算要求で「新たな環境直接支払交付金」を事項要求としています。事項要求は金額を示さずに要求する形です。2026年10月時点で交付単価も予算額も確定していません。制度の中身も今後の調整で変わる可能性があります。
日本にはすでに環境保全型農業への支援がある
環境保全型農業への直接支援は2011年度に始まりました。化学肥料と化学農薬を原則5割以上減らす取組と組み合わせて地球温暖化の防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動を支援する仕組みです。2015年度からは日本型直接支払のひとつとして続いています。申請が予算を超えれば交付額が減らされる場合もあります。
2021年5月にはみどりの食料システム戦略が決まり、2022年7月にはみどりの食料システム法が施行されました。新しい交付金はゼロからの導入ではなく従来の制度の見直しです。
「新たな環境直接支払交付金」で何が変わるのか
概算要求資料では支援の軸が地域からみどりの食料システム法の計画認定を受けた農業者へ移る案が示されています。対象は有機農業への転換と温室効果ガスの削減など環境価値を生む取組と土づくりの面的な拡大です。堆肥やバイオ炭が例に挙がっています。
転換時の掛かり増しコストに加えて導入リスクにも対応する点が目を引きました。導入リスクとは農法の転換で収量が減ったり品質が落ちたりして収益が下がる損失を指します。支援は一定期間で取組の定着と自立を促す設計で、事業要件として5年後までに市場評価を高める取組と生産安定化の取組とデジタル化の取組を実施します。
同じ圃場の同じ取組への支援は認定計画の期間である5年までとする案です。対象の取組は5年ごとに見直されます。十分に普及した取組は新しい取組に入れ替えられます。
化学肥料への依存低減はすでに食料安全保障の政策として説明されている
概算要求資料は環境負荷低減の取組を広げることが国際情勢に左右されやすい化学肥料への依存度を減らし食料安全保障に寄与すると明記しています。日本の環境政策は環境保護だけでなく食料安全保障の政策としても説明されています。
堆肥など国内の資源を使う取組はそのひとつの手段です。ただ国内資源を使えば輸入への依存がすべて消えるとは限りません。堆肥には家畜ふん由来のものも多くあります。家畜のえさである濃厚飼料の自給率は13％です。環境への配慮と生産力の維持をどう両立させるかが次の問いになります。
環境に優しい農業は本当に有事に強い農業になるのか
化学肥料への依存を減らすことは供給リスクを減らす可能性がある
化学肥料への依存を減らせば輸入が止まったときの影響を小さくできる可能性があります。肥料原料の輸入依存は日本の農業の弱点のひとつです。堆肥や未利用資源を地域で循環させれば国際価格の高騰や物流の混乱の影響を受けにくくなる余地があります。国家安全保障戦略が堆肥等の国内資源の利用拡大を挙げているのも同じ考え方でしょう。
ただ削減の効果は量だけでは測れません。堆肥の原料や農業機械の燃料を海外に頼っていれば依存は形を変えて残ります。
有機農業を増やすだけでは生産能力を守れない可能性もある
環境負荷の低減と収量の維持は同じ方向に動くとは限りません。農法を転換する時期には収量の減少とコストの増加と労働の負担が重なる場合があります。農林水産省の新制度案も転換時の導入リスクを収量減少や品質低下による収益の低下と位置づけています。
スイス政府も同じ認識です。連邦農業局の長期戦略は栄養分の流出や農薬の使用を減らす対策や耕地での生物多様性の拡大が短期的な生産を制約し、食生活が変わらなければ自給率を下げうると書いています。生産だけを減らして消費を変えなければ輸入が増えて環境への負荷が海外に移るという指摘もあります。
有機農業と慣行農業を対立させるつもりはありません。有機農業の取組面積は約4万ヘクタールまで広がりましたが、国内の食料供給を今支えているのは慣行農業を含む多様な農法です。どちらかが無条件に優れていると決めるより何を守りたいのかに合わせて評価する必要があります。
「環境に良い農業」から「供給が途絶しても続けられる農業」へ
環境に良い農業を測る物差しと有事に強い農業を測る物差しは重なる部分とずれる部分があります。化学肥料の削減率だけでは前者は測れても後者は測れません。
たとえば化学肥料を3割減らしても輸入飼料で育てた家畜の堆肥で補うなら依存は形を変えただけかもしれません。逆に肥料の削減率は小さくても地域の資源で収量を保てる農家のほうが有事には頼りになる場合があります。
5つの軸のどれを重く見るかは議論が分かれるところです。2027年度の制度がこれらを評価に取り込むかどうかも決まっていません。
食料を作る力を残す｜負担の問いと家庭菜園でできること
5年間の支援で持続的な農業への転換は定着するのか？
食料を作る力を残すには制度の設計に加えて誰がその費用と手間を負担するのかという問いが欠かせません。新制度案は農法の転換期の支援を厚くする設計です。期間を5年に区切れば新しく取り組む農業者へ支援を広げられる可能性があります。一方で土壌の保全や生物多様性の維持は5年で終わる活動ではありません。
農林水産省の審議会でも悩みは語られています。令和8年度の果樹・有機部会で担当の調整官は、取組を伸ばすことと制度を持続可能にすることの両立を非常に悩んだ点だと述べました。同じ場で委員からは5年での打ち切りに生産現場から不安の声があると指摘がありました。導入を後押しする支援と環境価値への継続的な対価をどう組み合わせるかが残る論点です。
生産者だけに環境対策と食料安全保障の負担を背負わせていないか
環境負荷を減らす取組には追加の労力や費用がかかる場合があります。消費者は安い食料を求めますが国としては国内の生産能力も必要です。この二つの間で費用を誰が持つかは制度の外でも問われています。
スイスでは手厚い支援が国民の負担のうえに成り立っています。OECDの推計では2022〜2024年平均のスイスの生産者支援推計額は農業総収入の49％に相当し、調査対象国で最も高い水準です。国内の生産者価格も国境の参照価格を平均47％上回りました。
この49％は直接支払だけでなく市場価格支持などを含む指標です。農家の収入の49％が補助金という意味ではありません。市場価格支持は国境価格より高い国内価格を通じた支援です。負担は税金だけでなく食料の価格にも表れます。
国の支援を厚くすべきだという立場は食料を作る能力を社会全体のための備えと見ます。市場に任せるだけでは維持できないという理屈です。限られた予算では費用対効果を重視すべきだという立場は支援が増え続ければ財政が持たないと見ます。別の備えに回せる予算も減るという理屈です。どちらにも理があります。優先順位の置き方で結論が変わります。
農地だけでなく作物を育てる技術と人を残す
農地があれば食料をすぐ作れるわけではありません。種や苗と肥料と水と流通に加えて作物を育てる農業者と技術が要ります。事態が起きてから育て始めても収穫は作期を待たねばなりません。地域に農業を続けられる人がいること自体に価値があるのだと思います。
家庭菜園や農業体験は食料安全保障の役に立つ？
国全体の食料供給の代わりにはなりませんが食料を作る営みを知る入り口にはなります。
家庭菜園1区画の収穫で国民の食卓は支えられません。それでも苗を植えて育て収穫までやり通すと、資材の値上がりや天候の影響が何に響くのかを実感できるようになります。
MFCは畑で土に触れる農業体験を開いています。食料を作る営みに興味を持った方は家庭菜園をゼロから始める方法から入ってみてください。土づくりと道具選びから書いています。世界と日本の数字から全体像を読み返したい方には2050年の食料危機の見通しを整理した記事もあります。
2027年度の制度改革はいま概算要求の段階にあります。交付単価や対象の取組が示される時点でもう一度この問いに立ち返りたいと思います。
日本の食料を守るために私たちは安い食料と国内生産能力の維持をどう両立させるべきなのでしょうか。
- 国家安全保障戦略（2022年12月16日閣議決定・内閣官房）
- 防衛省「国家安全保障戦略」（防衛白書2026）
- 農林水産省「不測時における食料供給の確保」（令和7年度食料・農業・農村白書）
- 農林水産省「農業生産資材供給の状況」（令和6年度食料・農業・農村白書）
- スイス連邦外務省「Neutrality」
- スイス連邦農業局「Agricultural policy」
- スイス連邦農業局「Long-term strategy」
- スイス連邦農業局「Ökologischer Leistungsnachweis」
- スイス連邦経済供給局「Range of compulsory stocks」
- スイス連邦経済供給局「Measures」
- スイス連邦経済供給局「Further information」
- 農林水産省「環境保全型農業直接支払交付金」
- 農林水産省「みどりの食料システム戦略」
- 農林水産省「令和9年度 新たな環境直接支払交付金・予算概算要求」
- OECD「Agricultural Policy Monitoring and Evaluation 2025: Switzerland」
- 農林水産省「令和8年度食料・農業・農村政策審議会 果樹・有機部会 議事録」
- 農林水産省「肥料原料の国内備蓄」
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