2026年11月12日（木）
食料自給率を上げるには？｜米は0.8ポイント動き野菜の上限は0.7
令和7年度の食料自給率は前の年から1.1ポイント下がりました。米の動きだけで0.8ポイントです。
「農業は国防だ。食料自給率を上げろ」という主張にSNSで共感が集まっています。畑にいる側としてその感覚は分かります。ただ食料自給率を上げるには何を増やせば何ポイント動くのか、あまり語られません。農林水産省の令和7年度の資料を品目ごとに割って読むと、野菜を全部国産にしても動くのは0.7ポイントでした。
食料自給率37%の中身｜830kcalを2,237kcalで割った数字
令和7年度の食料自給率はカロリーベースで37%でした（農林水産省が2026年8月7日に公表した概算値）。
前の年から1ポイント下がっています（寄与度の合計は1.1ポイント）。ただ平成28年度からの10年間を並べると37〜38%の間にとどまっています。下がり続けているのではなく動いていないのが実際です。農水省も長期の推移について2000年代に入ってからはおおむね横ばいと書いています。
食料自給率はどう計算されるのか
食料自給率の計算方法は国産で供給された熱量を国内の総供給熱量で割るだけです。令和7年度は国民1人1日あたりの国産供給熱量が830kcalで総供給熱量が2,237kcalでした。830を2,237で割ると37%になります。
ここでいう供給熱量は店や家庭に届いた量であって実際に口に入った量ではありません。農水省の食料需給表の注記にもそう書かれています。食べ残しや廃棄は分母に含まれたままです。
カロリーベース37%と生産額ベース66%は何が違うのか
同じ年の食料自給率でも生産額ベースの66%はカロリーベースの37%より29ポイントも高い数字です。
カロリーベースは熱量で物差しをそろえるのでエネルギーの大きい米と小麦と油脂が数字を決めます。生産額ベースは金額でそろえるので熱量は小さくても値段の高い野菜や果実や魚介が効いてきます。農水省も諸外国との比較でこの違いを説明しています。
令和7年度に生産額ベースが2ポイント上がった理由も資料に出ています。米と畜産物の国内価格が上がり国内生産額が増えたからで米の国内価格は48%の上昇でした。この2ポイントには作る力が戻った影響より値上がりの影響が出ていると私は読みました。
摂取熱量ベース45%という新しい物差し
摂取熱量ベースの食料自給率は2025年4月の基本計画で目標に加わった指標で令和7年度は45%でした。
分母を供給量ではなく平時の日常生活に必要な摂取熱量の1,850kcalに置き換えています。1,850kcalは成人男性の基礎代謝量を上回る水準であり、国民健康・栄養調査の平均摂取熱量の最低値（2010年の1,849kcal）を参考に決められました。
基本計画は2030年度の目標をカロリーベース45%と生産額ベース69%と摂取熱量ベース53%としています。令和7年度の37%は45%まで8ポイント足りません。
食料自給率を上げるには何を増やせばよいのか｜米と小麦と畜産物で読む
令和7年度の国産供給熱量830kcalのうち470kcalを米が占めていて、国産の熱量の6割近くが米1品目で決まっています。
自給率を上げる話は結局どの品目の国産分を何kcal増やすかという話になります。品目ごとの熱量を並べると動かしやすい品目と動かしにくい品目がはっきり分かれます。
米が動くと食料自給率はどれだけ動くのか
令和7年度に自給率を押し下げた最大の要因は米でした。国産の米の供給熱量は前の年度から22kcal減り、自給率への寄与は0.8ポイントのマイナスです（農水省）。
背景は1人1年あたりの米の消費量が53.3kgから52.0kgへ約2%減ったことと、民間在庫が増えたことです。在庫が過去最大になった話は米余りの在庫見通しの記事に書きました。売れ残った米は国内で作られていてもその年の供給熱量には数えられません。
米は国産の割合が96%の品目なので消費が減ればそのまま国産の熱量が減ります。逆に米を食べる量が増えれば自給率は他の品目よりまっすぐ動きます。
自給率を1ポイント上げるには米をどれだけ食べればよいのか
総供給熱量2,237kcalの1%にあたる約22kcalが、1人1日あたりで見た自給率1ポイント分です。
精米は100gで342kcalなので22kcalは約6.5gになります。年間にすると約2.4kgです（食料需給表の栄養成分値をもとにした当倶楽部の計算）。令和7年度の1人あたり消費量52.0kgに対して約5%の増加にあたります。
茶碗1杯を精米65g前後と置けば年に37杯ほどです。国民全員が10日に1杯ずつ余分にごはんを食べるとそろえば計算上は1ポイントに届きます。
ただし増えた分が輸入食品の置き換えになる場合の単純計算です。ごはんが増えてパンや麺が減るなら国産が増えて輸入が減るので自給率に効きます。今の食事にごはんを足すだけなら総熱量も増えるので効き方は小さくなります。
小麦と畜産物と油脂が自給率を押し上げにくい理由
小麦16%と畜産物17%と油脂類4%は総供給熱量の約45%を占めながら国産の割合が低い品目です。
畜産物が17%と低いのは輸入した飼料で育てた分を自給に数えないからです。たとえば鶏卵は食料国産率が97%でも自給率は11%になります。農水省の計算では畜産物全体の食料国産率が66%で飼料自給率は24%でした。国内で畜産をしていることと飼料を海外に頼っていることが別々の数字で見えます。
基本計画のKPIには麦と大豆の国産切替量として麦275,000トンと大豆125,000トンが挙がっています。
2030年度の45%に届かせるには約180kcal（8ポイント分）の国産の熱量が要ります。米の国産の割合はすでに96%なので、米を食べる量を増やしても伸びしろは輸入食品との置き換えに限られます。小麦と大豆と飼料の側が動かないと届きにくいと私は読みました。
「農業は国防」は数字で成り立つか｜食料自給率に入らないもの
令和7年度の37%は国産の食料の割合を示す数字であり、有事にどれだけ食べ続けられるかを直接示す数字ではありません。
「農業は国防」という言い方がどこまで数字で支えられるのかを、確認できる事実と逆向きの事実と立証されていないことに分けて書きます。
確認できること｜平時の食卓は少数の国に支えられている
日本の食料は供給熱量の37%が国産で残りの大半を数か国の輸入が支えています。農水省の試算では米国が26%でカナダが11%で豪州が10%でした。この3か国だけで供給熱量の5割近くになります。
食料安全保障は2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略にも位置づけられています。制度や備蓄の中身は食料安全保障と農業の記事でスイスとの比較を含めて書きました。
逆向きの事実｜食料自給率に入らない肥料と種
食料自給率の計算式にあるのは食料の国内生産と輸入と輸出と在庫の増減だけで、肥料や種や燃料の輸入は出てきません。川上が考慮されているのは畜産物の輸入飼料だけです。
種も同じです。農林水産省の「種苗をめぐる情勢」（令和5年3月）によると、野菜の種子は国内流通の約9割が海外で生産・輸入されています。同じ資料は日本の種苗会社が複数の国に分散して生産し約1年分を国内に備蓄していることも書いています。心配しすぎる必要はなくても国産の野菜の多くが海外で採った種から始まっているのは確かです。
肥料原料の輸入依存も同じ記事で数字を出しました。自給率が37%から45%に上がっても種や肥料が止まれば畑は動きません。数字が上がることと止まったときに作り続けられることは別の話だというのが割って読んだ実感です。
立証されていないこと｜自給率1ポイントが有事の何日分に当たるか
自給率が1ポイント上がると有事に食べ続けられる日数が何日延びるのか。この対応を示した公的資料は私が調べた範囲では見つかりませんでした。
自給率とは別に、輸入が止まったとき国内の農地を総動員して何kcal作れるかを示す食料自給力指標という試算があります。令和5年度は米・小麦中心の作付けで1人1日1,752kcalでしたが、いも類中心にすると2,362kcalで必要量の2,167kcalを上回りました（農水省）。この試算が示すのは食べる中身を変えれば足りる量を作れる可能性であり、くわしくは有事の主食が芋である理由に書きました。この指標は令和5年度分が最後の公表です。
防衛費と農林水産予算の優先順位をどう考えるかは、前提をそろえないと比べられないのでここでは扱いません。数字を割って言えたのは自給率の上昇と有事の強さに重なる部分と重ならない部分の両方があるところまでです。
家庭菜園で食料自給率にできること
家庭菜園の野菜が食料自給率の数字を動かす幅は野菜を全部国産にしても0.7ポイントが上限です。
令和7年度の野菜は総供給熱量が60kcalで国産が44kcalでした。国産の割合はすでに73%あります。残りの16kcalが全部国産に置き換わっても、2,237kcalで割って0.7ポイントです（農水省の品目別熱量をもとにした当倶楽部の計算）。
野菜は量が多いわりに熱量が小さい食品です。1人1日の供給量は純食料で約221gありますが熱量は60kcalで総供給の2.7%にとどまります。自給率の数字だけを見れば野菜は効きにくい作物です。
家庭菜園で食料自給率は上がる？
ほとんど上がりません。上限が0.7ポイントなのは野菜の国産の割合がすでに73%あるからです。家庭菜園で採れた野菜が統計にどう数えられるかは農水省の資料では確認できませんでした。数えられるとしても上限は変わりません。
数字を動かすのは熱量の大きい作物です。いも類と豆類と穀類のうち家庭菜園でこなせるのはいも類と豆類まででしょう。令和7年度のいも類は総供給41kcalで国産26kcal、大豆は総供給80kcalで国産20kcalでした。どちらも規模は小さく家庭菜園が増えても自給率の動きとして見えるほどにはなりません。
それでも作るならじゃがいもの育て方や枝豆の育て方のように熱量のある作物を選ぶ手はあります。自給率のためというより主食に近い作物を育てた経験が手元に残ります。
家庭菜園が効くのは食料自給率に出ない部分
家庭菜園の効き目は自給率の外側にあると私は考えています。資料に書かれた効果ではなく畑に立つ側の考えです。
種袋の裏を読んで時期を知る。間引く。水が引くのを見る。病気を疑う。1年やってみるとスーパーの野菜が畑のどの段階の結果なのかが読めるようになります。種の約9割が海外生産だと知ったうえで種をまくと袋の見え方も変わります。
自給率に効く買い方と食べ方
自給率に効く行動は畑よりも食卓にあります。
ごはんを10日に1杯だけ多く食べる。パンの日を何日かごはんに替える。国民全員がそろえた場合に限りますが計算上はそれで1ポイントの重さになります。国産の小麦を使ったパンや麺を選ぶのも同じ向きの行動です。小麦は16%しか国産で賄えていません。
数字を割る前の私は畑で野菜を作ることが食料自給率にいちばん近い行為だと思っていました。割ってみると近いのは食卓の米のほうでした。それでも種をまく手を持つ人が増えることは37%のどこにも書かれていない種類の備えだと考えています。
- 農林水産省「令和7年度食料自給率を公表します」（2026年8月7日）
- 農林水産省「令和7年度食料自給率について（参考1）」
- 農林水産省「令和7年度食料需給表（参考2）」
- 農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月）
- 農林水産省「種苗をめぐる情勢」（令和5年3月）
- 農林水産省「令和5年度食料自給率・食料自給力指標について（参考1）」（2024年8月8日）
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